新築一戸建て住宅を購入するのには仲介手数料がどうして必要なの?

住宅を売買する際に、購入する方は一円でも安く購入出来た方がよいですし、売却する方は一円でも高い値で買ってもらいたいと思っています。両者の間に第三者や第三機関が介入すると、そこに仲介手数料が生じるので、当事者同士が直接売買するよりも買うほうは高く、売る方は安くなってしまいます。新築一戸建て物件を購入する際に、直接売買した場合、仲介業者を入れた場合のメリット、デメリットを検証しました。

一戸建て住宅でも仲介手数料が要らない物件

新築物件で仲介手数料が要らない物件は、土地を持っている人や会社が一戸建ての住宅を建てて、その物件を直接売りに出している場合です。大手の会社や名の知られている会社などは、自社ホームページや独自の宣伝方法を駆使して情報を拡散するので、わざわざ仲介業者に介添えしてもらわなくてもすみます。

しかしその場合、売主が広範囲にわたって情報を拡散出来る場合でしたらよいですが、売り出し情報を広めないことには、買い手はつきません。なので、間に情報を広範囲にわたって広めることが出来、また買い手側とのご縁をつなげることに長けている営業業務の強い人が在籍する不動産会社に委託するほうが有利なのです。

買い手側からしても、物件情報が一つしかない場合よりも、たくさんあった方が選択肢が広がります。数が多いほうが、理想の物件にたどり着く可能性が高くなります。

不動産屋を通しても、仲介手数料が無料になる場合があります。不動産会社によってではなく、同じ不動産業者でもこの物件は、仲介手数料がかかります。しかし、この物件は無料になります。とか半額まで値引きしますというようなパターンです。

それは、売主であるオーナー側が手数料を支払っている場合です。仲介している不動産会社は、売り手側、買い手側の両方から手数料をもらっているので、買い手側の手数料を値引いてでも、契約にこぎつけた方がメリットがあります。全額とはいかなくとも半額くらいにでもなれば、初期費用が抑えられて、即決めます。ということになりやすいので、よその業者と契約される可能性がある場合は、今、ここで決めたら半額くらいにはなりますよ。という言葉が魔法の言葉のように効果があります。

いずれにせよ、不動産などの大きな買い物をするときには、直感だけで決めてしまわずに、動く前に情報収集をすることが大切です。その上で、同じ条件ならば、少しでも費用が抑えられる方法を見つけることが出来たらベストです。

どっちがよい?一戸建て新築物件を購入するとき

新築の一戸建て住宅を購入するとき、どのようなタイミングで購入するでしょうか。一つは、今住んでいるところが手狭になりそうなので、思い切って広い一戸建てを建てるというような、家族構成の変化だったり、子供が小学校に入る前に、学区のことも考えて新しい家を建てようだったり、タイミングは様々です。探し方も様々です。

土地を相続したとかで土地を持っている場合は別ですが、ほとんどの場合は、住む土地を探すところから始めます。広告やダイレクトメールなど企業から直接お知らせが来て、その物件を見に行く人もいるでしょうし、大手ハウスメーカーや不動産屋に空き地や新築分譲地を募集していないか確認する人もいるでしょう。

ハウスメーカーに新居を建てる土地をと探してもらっても、そのメーカーが所有している土地でない限り、仲介手数料は発生します。しかし会社によっては、自社のメーカーで家造りまですれば、手数料は割り引くところもあります。

不動産屋に土地探しを依頼すると当然手数料はかかります。不動産屋は土地を仲介するだけなので、土地を手に入れても、その後家を建てるところまでは面倒を見てくれません。ハウスメーカーに依頼すれば、土地探しとその後家を建ててくれるところまでやってくれますし、希望の家を建てるのにふさわしい土地を探してくれます。

ハウスメーカー何社かに依頼しても大丈夫ですし、土地を探してきてくれたハウスメーカーと家を建てるメーカーを別にしても問題はありませんが、人情として、一生懸命探してきてくれたメーカーを裏切って別の会社にお願いするというのは、やはりし辛いものです。

なので、やみくもにお願いするのではなく、希望の家、希望の場所、総予算を伝えて、一番自分たちの希望を叶えてくれそうなハウスメーカーや不動産屋にお願いする方がよいでしょう。

仲介手数料をかからなくするために、直接地主さんから土地を購入す売るという方法もありますが、何かトラブルが起きた際には、全て自分で対処しなければなりませんので、そういったことを見越して、間に仲介業者を入れたほうがトータル的にはよいかもしれません。

仲介手数料の金額はどうやって決めてるの?

不動産の売買などのときに発生する仲介手数料ですが、その金額は、物件の金額によることが多いです。例えば賃貸物件の場合は、その物件の賃料の一月分プラス消費税ですが、売買に関しては、金額によってその割合が変わってきます。この金額の上限や算出方法は、法律によって決められています。

200万円以下の場合は3パーセントの消費税、200万円以上、400万円以下の場合は4パーセントの消費税が、それぞれ加算されます。そして400万円を超える金額のときは、全体の5パーセントプラス消費税を上限として算出されます。しかしこれは、源泉徴収の計算と同じで、400万円を超えたからといって全体の5パーセントとはならないのです。

例えば450万円の場合、最初の200万は、5パーセントで計算するので、210万。次の200万は、200万以上400万以下なので4パーセントで208万。50万円は、3パーセントで計算しますので、1万5000円。これに消費税が加算されますので、仲介手数料は、19万5000円プラス消費税となります。

この金額が大きいと仲介手数料はかなりの金額になります。ただしこれは上限の金額なので、ここから手数料値下げの交渉の余地はあります。これより多く手数料を取られることはありませんが、万が一この金額よりも高い金額を業者が手数料として提示してきたら、そこは悪徳業者なので、契約をしないほうがよいでしょう。

この面倒な計算式は、紙に書かないと計算できませんが、簡単に上限金額を算出出来る方法があります。それは、全金額の3パーセントに6万円を足すのです。上記にも書いてますが、400万円以下の手数料が約18万になります。単純に401万に3パーセントを掛けると約12万になります。その差が6万円となるのです。なので、見積り書を出されたら、即座にスマホの計算アプリなどですぐに計算が出来ますので、知っておくと便利です。

まとめ

一戸建ての新築物件を購入するとき、仲介手数料は自社が管理している土地と物件でない限り、多いか少ないかは別として必要になります。しかし、この金額を交渉によって下げられることも出来ます。

家を建てるとき、全体の予算を決めると思いますので、この手数料を含んで、購入金額の上限を伝え、それに見合った土地、建物、建築方式などを探してもらう方がよいでしょう。全てをバラバラなところで頼むとかえって高くつくこともありますので、予算が限られているのならば、できれば同じところに依頼したほうがよいでしょう。