一戸建て購入時の強い味方!減税給付金について解説します

一戸建てを新築したり、中古で購入したりする際に一番ネックになるポイントは住宅ローンではないでしょうか。よほどのお金持ちでない限り、金額はついて回るものです。

そんな皆さんに朗報なのが、減税給付金の存在です。様々な種類がありますが、共通して言える点は「お金が戻ってくる」ということです。ここでは、そんな制度の一例や手続き方法をご紹介していきますので、自分たちの条件にあった制度を選んでみてくださいね。

住宅ローン控除とは?また手続き方法

住宅ローン控除について解説をしていきます。こちらは、新築住宅や、中古のマイホームを購入する時に、一定の条件をクリアしていればローン残高に応じて所得税から一定金額が差し引かれ、還付されるという制度です。つまり、一度は税金を納めるのですが、返金されるので、金額の負担が大きい住宅ローンを持つ人を手助けしてくれるのです。

住宅ローン控除には気を付けておかなければならないポイントがいくつかあります。まず、最新制度をしっかりチェックしておかなければならないということです。住宅ローン控除制度や、対象者になるための算出方法なども変更されることもあるので、制度の条件をクリアできるかどうかを確認してくださいね。

次に、条件についてです。主要な条件としては、借入した人の合計所得金額が3000万円以下であること、ローンの返済期間が10年以上あることなどです。ここで特に気を付けてほしい点は、金額の算出についてです。住宅ローン控除は確定申告をしたうえで、条件を満たすことを示さなければならなりません。

贈与税非課税措置とは?また手続き方法

次にご紹介する制度は、贈与非課税措置です。これは、あなたが親や祖父母などからお金を受け取り、それを資金源として一戸建てを建てる際には一定限度額まで課税されないという制度です。贈与税は意外と大きな金額になり、せっかく遺産をもらったのに税金で持っていかれてしまった、という話を聞いたことのある方もいらっしゃるかもしれません。

贈与非課税措置を利用するためにも、様々な条件を満たしていなければいけません。まず、新築もしくは中古の一戸建てが省エネ住宅かどうかです。もちろん省エネ住宅でなくても措置を受けられますが、省エネ住宅であれば金額には約500万多く非課税になるなどの差が出ます。

もう一つの条件は、戸建ての契約締結日です。2015年中に締結した人、2016年から2020年の間に締結した人、またそれ以降にもそれぞれ区分がされています。また、2019年10月から消費税が10%になった関係で、非課税の金額も少々変化されていますので、どこに自身が当てはまるかをしっかり確認しましょう。

また、この措置を受ける人は20歳以上であること、日本国内に住所があることなど条件がいくつかあります。自分が贈与を受けた際に、条件に当てはまっていたのかどうかもチェックしておかなければなりません。

認定住宅新築等特別税額控除とは?また手続き方法

次に、認定住宅新築等特別税額控除という制度についてご紹介します。長くて分かりにくい名称ですが、要は認定長期優良住宅の新築をした際に、条件を満たしていれば所得税から控除、つまり減税することで所得を安定させることのできる制度です。

こちらを満たす条件のメインは、家屋についてです。一例を挙げると、床面積が50㎡以上の家屋であること、自身の住居であること、認定長期優良住宅と証明されていることです。認定長期優良住宅とは、バリアフリー化されてしたり、省エネされていたり、年齢によって変化する生活に適応できるようになっているなど、将来性を考慮して建設された住宅を指します。

認定住宅新築等特別税別控除を利用するための手続きは、所得税の確定申告に計算明細書や認定長期優良住宅であることの証明を提出し、認められれば控除されます。

不動産取得税の減税とは?また手続き方法

不動産所得税という税をご存知でしょうか。税金にもさまざまな種類があり、名称からは理解しにくいものが多いので、ご説明いたします。不動産所得税とは売買や贈与によって戸建てなどを取得する際であったり、新築したりする際に都道府県に課税される税金です。戸建てなどを取得したのちに都道府県から納税をするように、という書類が届き、納税します。

もちろん、こちらも減税できる制度があります。まず、床面積が一定以上であることです。認定長期優良住宅であれば、特例として利用できることもあります。ただ、気を付けておきたい点は、不動産所得税の控除を受けるには住宅などを取得して60日以内に都道府県税事務所に書類を提出しなければいけないという部分です。期間が短いので、事前に条件や書類をチェックしておきましょう。

固定資産税の減税とは?また手続き方法

固定資産税も減税することができるのです。ただし、こちらは令和3年までに新築された住宅に対して適用される制度ですので、それ以降に新築を考えている方は利用できなくなってしまいます。

固定資産税は毎年課税されるものですので、かなり負担になってきますよね。しかし、控除できる条件を満たしていれば、最初に支払う税額が半額で良いことになるのです。しかも、3~5年間は半額で固定されるので、新築家屋を購入して金額負担が多い家庭には嬉しい制度となっています。

手続きとしては、都道府県に申し込むことになります。自治体によってさらに優遇されるケースもありますので、自分が住んでいる自治体に相談してみてくださいね。

固定資産税の減税とは?また手続き方法

最後にご紹介する制度は、登録免許税についてです。登録免許税とは、最初に土地や建物を購入した際に所有者の所有権を登録するための手続きのことです。手続きの際には、国に税金を収めなければなりません。また、住宅ローンを利用する際にも課税されるので、意外と金額がかかります。

適応される条件をお話しします。まず、床面積が50㎡でなければいけません。また、2020年までに取得される住宅が対象です。中古で一戸建てを得るつもりなら、築年数も確認しなければなりません。

減額する手続きは、司法書士に依頼することが多く、自身でやることは少ないようです。自身の所有する住宅が条件に当てはまるかどうか、また今後に新築する予定であれば当てはまるように建設していく必要があります。

まとめ

ここまで、様々な減税給付金の制度や手続きについてお話をしてきました。すでに一戸建てを購入した人も、これから購入する予定の方も知っておいて損はしない情報ですので、自分に適用されるものが無いかどうか確認してみてくださいね。

すでに戸建てを持っているが、住宅ローンの支払いが10年以上残っているという方は住宅ローン控除がおすすめですし、今から戸建てを建てる方は認定優良住宅になるように建設するということを考えてみても良いかもしれません。

自分に合う制度を利用して、大事なお金を有効活用できるようになれば、子育てなどが豊かにできますので、一度考慮し、業者に相談してみることをおすすめします。