【最大50万円】すまい給付金とは?申請が通るまでの流れを解説

ここでは、すまい給付金について情報をお伝えしていきます。すまい給付金の制度ができた理由から、利用するために必要なこと、金額や条件、申請するためにしておかなければ書類などを詳しくお話しします。

新築一戸建てや購入をお考えの方で、お金を少しでも抑えたい方はチェックしてみてくださいね。わかりにくい申請方法についてもたっぷりご紹介します。対象も確認しておけば、当てはまるように調整することもできますよ。

すまい給付金とは?この制度が出来た背景

まずはすまい給付金がなぜできたのかについて、経緯をお話していきます。そのために欠かせないポイントが、消費税の増税です。消費税が8%から10%に増額されたことは記憶に新しいですよね。小さな買い物はもちろん、大きな額での買い物に影響を及ぼしています。特に、住宅を購入する際には普段とは桁の違う買い物になることが多いです。

新築一戸建てを購入することを考えてみると、土地と建物を購入することになります。土地は非課税ですが、建物は課税される対象となっています。増税されることで、建物もさらに価格がアップしてしまいます。

そこで、そんな消費税の増税による負担を緩和するために作られた制度が「すまい給付金」なんです。特に、住宅ローンを減税することが一番のポイントです。また、このすまい給付金という制度は、それぞれの収入の額によって給付額が変化します。つまり、収入が少ない方は減税額も大きくなるということです。

このように、収入が少ない人への消費税増額の負担を緩和するために用いられており、令和3年12月まで適用されることになっています。

すまい給付金がもらえる条件とは

すまい給付金をもらうためには、様々な条件があります。そのケースについて、ここでは解説していきます。

まずは年収についてです。増税前は510万円でしたが、増税後には対象枠が広がり775万円以下の方が対称になります。ただし、家族構成や家族の収入によって前後するので、ギリギリのラインの方は確認をした方が良いでしょう。

また、給付金を申請するためには、あたりまえのことですが住宅を購入する必要があります。注意点としては誰かの為に購入したものではなく、自らが住むために購入した住宅でなければなりません。さらに、購入に関しても条件があります。こちらは50歳以下の方が対象で、住宅ローンにて住宅を購入する必要があります。

新築の住宅を購入し、給付金を受け取るには、工事から1年以内であることが条件です。1年以上経ってしまっていては、対象から外れてしまいます。さらには、床面積が50平方メートル以上である住宅でなければいけません。

また、施行中に住宅瑕疵担保に関する保険に加入している住宅かどうか、建設住宅性能表示住宅であるかどうか、住宅瑕疵に関する法人により保険と同レベルの調査が行われた住宅であるかどうか、これら3点のいずれかを満たしている必要があります。

中古住宅を購入することを考えている方の条件は以下の通りです。まず、売主が宅地建物取引業者である中古住宅のみが対象です。売主が個人ですと、消費税は非課税になってしまうため、給付の対象外になってしまいます。

それ以外の条件は、先ほどの新築物件のときと同じく、3点のいずれかを満たしていれば給付を受けられます。

すまい給付金の金額

すまい給付金の金額は、それぞれの年収によって異なります。もう少し詳しく説明すると、課税証明書に記載される都道府県民税の所得額を、不動産の登記事項証明書の持分割合というものに掛け算することで算出します。

増税前までは30万円だった給付金額も、増税後には50万円までその上限が引き上げられました。具体的に最高額を給付できる場合は、年収が450万円以下の方となります。年収が上がるにつれ給付額も下がり、40万、30万、20万、最小で10万円の給付が受け取れます。

すまい給付金の申請方法と必要書類

次からは、すまい給付金の申請方法と必要書類について解説していきます。申請方法は新築住宅と中古住宅とで異なりますので、それぞれお話していきますね。

まずは、全体を通じて共通の申請方法をご説明します。申請者は住宅を所得し、不動産登記上の持分を保有しており、その住宅に自身が居住する人でなければいけません。

申請方法は、取得した住宅に住んでから申請条件を満たすことになります。ただし、申請の期限についてはしっかりと覚えておいてくださいね。期限は住宅を引き渡してもらってから1年以内です。当面の間は1年3か月以内も対応可能となっています。しかし、すまい給付金の申請書類を事務局に郵送するのであれば、早めに準備をしておきましょう。

申請を出し、申請内容が受理されれば給付金をもらえます。書類の提出から約2か月後に給付金が支払われますよ。

では次からは、新築住宅の申請書類についてご案内していきます。まずは、住民票の写しが必要です。移転後の住所が記載されているもので、マイナンバーが記載されていない書類を準備しましょう。各市区町村で入手することができます。また、不動産登記における建物の登記事項証明書が必要です。建物の土地の所有権が登記されていなければいけません。こちらは法務局で入手可能です。

また、個人住民税の課税証明書の原本も必要です。こちらは引っ越し前に市区町村で入手しておきましょう。工事請負契約書又は不動産売買契約書も、住宅の取引が行われているかどうかの確認のために必要です。また、住宅ローンを組んでいる方は住宅ローンの金銭消費貸借契約書も準備しなければいけません。

給付金を受け取りたい振込先口座が確認できる書類も必須です。通帳などをコピーして送れば大丈夫です。また、施行中に行われた検査について確認できる書類も必要です。

では次は、中古住宅で申し込む際に必要な書類をチェックしていきます。こちらも必要書類は先ほどとそう変わりません。まずは、マイナンバーなどが記載されておらず、移転後の住民票の写しです。また、不動産登記における建物の登記事項証明書と個人住民税の課税証明書も必要です。

新築住宅と少し異なるのは以下の書類です。まず、中古住宅販売証明書を提出しなければいけません。中古住宅ですまい給付金を受け取るには、売主が宅地建物取引業者でなければなりませんので、これを証明するために必要となります。

あとは、住宅ローンの金銭消費貸借契約書と振込先口座が確認できる書類、売買時等の検査実施が確認できる書類を準備しておきましょう。

意外と書類が多くて驚かれたかもしれません。しっかり確認をして、不備の内容にしてくださいね。

まとめ

ここまで、すまい給付金についてご説明してきました。皆さんの気になる情報はありましたか?意外と複雑な申請方法で驚かれたかもしれません。しかし、しっかりと条件を確認し、準備をしておけば問題はありません。

また、給付金ができた経緯についても知ってもらえたと思います。現在では、消費税が増額されたために、すまい給付金ができたのでした。給付金ですので、返済する必要も無く、新築を建設するファミリー向けです。

給付金額も収入額によって変動しますので、金額的に負担が大きい家庭でも受け取りやすくなっています。自身が当てはまるかどうか、しっかりチェックしてみてくださいね。